組織レンタルサービス「サブマネ.com」は
あなたの部下としてお仕えします。

利用規約

第1章 総則

第1条(規約の構成および適用)

1. 株式会社H&Company(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサービス「サブマネ.com」(以下、「本サービス」といいます)を利用する法人および個人(以下、「利用者」といいます)と、下記のとおりに構成される当社規約に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」といいます)を締結の上、本サービスを提供します。
i. 基本規約:利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
ii. サービス別規約:本サービスの、個別サービスについてのみ適用される事項を規定するもの。
2.利用契約には、本基本規約および利用者が実際に利用するサービス別規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
3.本基本規約とサービス別規約に矛盾または抵触する規定がある場合、サービス別規約の規定が優先して適用されるものとします。
4.当社規約のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社規約においても同一の意義を有するものとします。

第2条(本サービスの種類)

1.本サービスの種類は、サービス別規約に定めるとおりとします。
2.各サービスの詳細については、商品企画書および当社提供の利用者用ウェブページ(以下、「利用者ページ」といいます)に定めるとおりとします。

第3条(通知・報告)

1.当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、利用者ページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または利用者ページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
3.当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(規約の変更)

1.当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本基本規約およびサービス別規約(以下、「本規約」といいます)の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、変更できるものとします。

第2章 利用契約の締結等

第5条(利用契約の締結と契約成立)

1.利用者は、本規約に同意したうえで本申込書に必要事項を記入し、利用契約を申し込むものとします。なお、利用者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
2.利用契約は、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、次の各号に該当し審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
i. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
ii. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
iii. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
iv. 申込者が日本の法人格をお持ちでない法人、日本国内に在住していない個人の場合
v. 申込者につき第23条第1項第2号および第3号に掲げる事由が存在する場合
vi. 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカードまたは預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
vii. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合
viii. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
ix. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
x. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
xi. その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
3.毎月継続して利用されるサービス(以下、「月額固定サービス」といいます)の提供は、利用契約が有効に締結され、申込者が申請した利用開始日から開始されます。
4.契約開始日を、利用契約の「サービス基準日」といいます。

第6条(契約事項の変更の届出)

1.利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2.利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
3.当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
4.当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
i. 個人から法人への変更
ii. 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
iii. 利用者である任意団体の代表者の変更
iv. その他前各号に類する変更

第7条(相続)

1.利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第8条(利用契約上の地位等の譲渡等)

1.利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2.利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含みます)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章 利用者の責務

第9条(利用料金)

1.本サービスの対価として利用者は、別途定める利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求にもとづき、当社指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。本サービスの料金は、商品企画書および利用者ページに定める通りとします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
2.利用料金は如何なる理由においても減額、返金の申し入れをすることはできないものとします。
3.利用者が支払期日までに利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済に至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、利用者の負担とします。
4.本サービスの利用料金額は、利用契約にて別途定めない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第4条第2項に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
5.利用者は、本申込により発生する利用料金の支払義務を負うものとします。但し、本申込書において、当社からの対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定した場合(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」といいます)、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、利用者が支払を行うものとします。
6.前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより利用者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
7.料金の支払方法は、サービス別規約に特別に定めない限り、銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込み(振込手数料は利用者の負担)とします。

第10条(支払期限)

1.サービス別規約に特別に定めない限り、月額固定サービスの利用者は、毎月の基準日から1ヶ月分の利用に関する料金を、その当月の末日までに支払うものとします。ただし、初回については、2ヶ月分の料金を支払うものとします(初期費用が発生する場合、初期費用も同時に支払うものとします)。料金の支払形態が年間一括払いの場合、利用者は、利用開始日から翌年の同日の前日までの料金を、利用開始日の属する月の翌月末までに支払うものとします。
2.利用申込の都度、提供するサービス(以下、「従量課金サービス」といいます)の利用者は、サービス別規約および個別契約の内容に基づき、支払うものとします。
3.本規約に基づく支払期日までに、支払いが完了しない場合には、支払期日の6営業日以降は、利用者ページのアカウントを一時停止させて頂く場合があります。

第11条(最低利用期間、解約)

1.本サービスのうち、月額固定サービスの最低利用期間は、サービス別規約に特別に定めない限り、当該サービスの利用開始日から1年とします。
2.第一項に定める最低利用期間内に、本サービスを解約する場合には、利用者がサービス基準日の5営業日前までに申請した場合、サービス基準日から翌1ヶ月間の利用をもって解約となります。この場合、当該本サービスの支払方法が年間一括払いであるものについては、当該本サービスの月額料金に契約開始から解約までの期間の月数を乗じた額および当社所定の手数料を差し引いた金額を返金するものとします。
3.利用者は、第一項に定める最低利用期間内に当該本サービスの利用契約が解約等により終了した場合は、手数料として、サービス利用量の1ヶ月分を支払うものとします。

第12条(禁止事項)

1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
i. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
ii. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
iii. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
iv. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
v. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
vi. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
vii. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
viii. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
x. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
xi. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
xii. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
xiii. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
xiv. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
xv. 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含みます)する行為
xvi. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
xvii. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
xviii. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
xix. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為
xx. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
xxi. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
xxii. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
xxiii. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
2.前項各号のほか、当社は必要に利用者ページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。

第13条(第三者の利用)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に対し、当該本サービスが提供する機能の一部または全部を利用させる場合(利用者が当該第三者に対してID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません)、当該第三者に対して前条に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。 この場合、当社は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。
2.前項の場合において、当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、利用者は、当該行為を利用者が行ったとみなされ、利用者が当社および第三者(前項の当該第三者を除きます)に対して全ての責任を負うことについて同意します。 また、利用者は、利用者が利用する本サービスにおいて第三者が行った一切の行為(不作為を含みます)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第14条(本サービスの維持、管理等)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます)につき当社に対し全責任を負うものとします。

第15条(上位規約等への同意)

1.利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、その他のもの(以下、「利用機器等」といいます)について、利用機器等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件(利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます)を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
2.本規約に特別に定める場合を除き、本規約と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第4章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第16条(通信の秘密の保護)

1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、利用者が第12条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第17条(秘密保持義務)

1.利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、本来のサービス利用の目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩等しないものとします。但し、サービスの利用目的に必要な範囲で、利用者の秘密情報を業務委託先に預託する場合があります。
2.なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
i. 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
ii. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3.本条の規定は、利用契約期間終了後も存続するものとします。

第5章 本サービスの提供の中止等

第18条(提供の中止)

1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
ii. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
4.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第19条(提供の一時停止等)

1.当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
i. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
ii. 利用者の行為(不作為を含みます)により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
iii. 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
iv. 第20条第1項第1号、同第2号、または同第3号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
v. その他、本規約に違反したと当社が判断した場合
2.当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第20条(情報等の削除等)

1.当社は、利用者が第12条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
i. 第12条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
ii. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
iii. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を本件機器から削除し、または他者が閲覧できない状態に置 く
v. 本サービスの機能の一部の利用を制限
vi. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
vii. 第23条第1項の規定に基づき利用契約を解除
2.当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第21条(サービスの種類または内容の変更)

1.当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第22条(提供の廃止)

1.当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第6章 利用契約の終了

第23条(利用契約の解除等)

1.当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
i. 第5条第1項各号、第19条第1項各号のいずれかに該当する場合
ii. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
iii. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合

第7章 損害賠償等

第24条(損害賠償)

1.利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第25条(損害賠償の制限)

1.当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス(一定の期間継続して提供されるものに限ります)を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの各サービスの利用料金1ヶ月分相当額の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。また、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第26条(保証、免責)

1.当社は、本規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
2.当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
3.前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
4.利用者の本サービスの利用に起因して第三者(国内外を問いません)と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章(反社会的勢力の排除)

第27条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者(利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ)が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
i. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力段関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)であること。
ii. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
iii. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
iv. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
v. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3.当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4.当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第9章 雑則

第28条(準拠法)

1.本規約および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第29条(紛争の解決)

1.本規約の条項、または本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、双方誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

2014年10月1日 施行 株式会社H&Company